トレバー・ボークの世相を斬る

中国製ギョーザ中毒事件で台湾の加工食品や農産物を扱う貿易関係者が困惑している。「台湾産」を「中国産」と混同する日本の消費者がめだつ一方、安全な冷凍食品を台湾製に求める業者からの要請が急増したからだ。このため台湾から対外貿易発展協会（ジェトロに相当）の葉明水・副秘書長が来日、東京都千代田区のパレスホテルで２２日会見し、「中国産と異なる台湾産の安全性」をアピールするなど、説明に追われている。

　台湾産は農林物資規格を定めた「ＪＡＳ法」の規定で原産国名を「台湾」と表示する。しかし、都内や横浜で台湾物産館を経営する池栄青果の藤田克己社長によると、「日本の消費者の８割は中国産の一種と誤解しており、敬遠される」という。

　ギョーザ中毒事件の解決が長引けば台湾にもマイナス影響が飛び火しかねないとして、葉副秘書長らは台湾の厳格な生産管理態勢などを日本の関係者に説明し、理解を求め始めた。さらに来月、千葉・幕張メッセで開かれる「フーデックス・ジャパン・２００８」には台湾企業７８社が出展、ＰＲするという。

　その一方、冷凍食品で中国製の“品薄”分を台湾製でカバーしようとするスーパーなどからの問い合わせが冷凍食品を扱う企業に殺到した。ただ「台湾産の輸入分は既存の顧客分で手いっぱい」（マルハ）で、頭を抱えざるを得ない状況という。

　台湾から日本には冷凍のマグロやうなぎ、枝豆のほか、マンゴーなど昨年、合計３４億３０００万ドル（約３７００億円）が輸入されたが、葉副秘書長は「まだ輸入が認められていないマスクメロンなど、数種類の台湾産果物の開放を日本政府に求めていく」と話し、ピンチをチャンスにする作戦を練っている。