トレバー・ボークの世相を斬る

新型インフルエンザに関する対策が異例のスピードで行われている。道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主両党はにらみ合いを続けているが、新型インフルエンザ関連法案については早々と合意し近く成立させる。
　それでも産経新聞は「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」を事前に投与する時期が遅すぎると主張している。米国と比べると、新型インフルエンザに対する認識は極めて甘く、対策も非常に遅れているという情報もある。いったい何が起こっているのか?　厚生労働省では「新しい亜型のインフルエンザによる、動物からヒトへの感染が見られる。ヒトからヒトへの感染伝播はないが、非常にまれに、密接な接触者への感染が見られる」という状態のフェーズ♯３としているが、政府の動きを見ていると、新型インフルエンザ出現・大流行の一歩手前の段階ではないのか？

新型インフルエンザ対策、国際連携のあり方議論・東京で会議

　出現が懸念される新型インフルエンザ対策などについて議論するため、アジアを中心に各国の担当者が集まって議論する国際会議が21日、東京・新宿の国立感染症研究所で始まった。24日までの日程で各国の専門家らが、通常のインフルエンザも含めた監視体制や国際連携のあり方などについて議論する。
　この会議は「西太平洋及び南東アジア地域ナショナルインフルエンザセンター会議」で、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局の主催。昨年、オーストラリアで開催したのに続き今回が2回目となる。感染症に関する公的研究機関の研究者や政策担当者ら、22カ国から約100人が出席した。
　主な議題は、インフルエンザの発生動向を把握する疫学調査体制や、出現が懸念される新型インフルエンザに備えた各国の準備状況、鳥インフルエンザの人間への感染状況など。参加各国の状況について研究者が情報を共有し、必要な国際連携のあり方などについても議論する。(21日　17:01)

新型インフル発生時、ワクチン検査不要・厚労省、素早い接種可能

　厚生労働省は新型インフルエンザの発生時に政府が備蓄しているワクチンを国民に素早く接種できるようにするため、薬事法で定める品質などの出荷前検査である「国家検定」を例外的に不要にすることを決めた。近く薬事法の施行規則などを改正する。
　政府は新型インフルエンザの発生に備え、毒性の強い鳥インフルエンザのウイルスをもとに製造した「プレパンデミック・ワクチン」を2000万人分備蓄し、追加も検討している。新型ウイルスの発生後には、より効果の高い「パンデミック・ワクチン」の製造にも着手する方針だ。(07:00)
新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について自民、民主両党は近く成立させることで大筋合意した。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向だ。
　道路特定財源のあり方などを巡り、自民、民主はにらみ合いの状態だが、国民の関心が高いインフルエンザ対策では協調する必要があるとの認識で一致、条文主両党の修正で調整している。両党の実務者レベルでは合意に達しており、今後は国会審議の段取りなども含めて最終的な詰めを急ぐ。(20日　07:02)

インフルエンザ薬、国産化・「新型」にも効果期待
　医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出す。富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が2009年にも新工場を建設、新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験（治験）を年末に始める。いずれも厚生労働省の承認が必要だが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速する。

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