トレバー・ボークの世相を斬る

　■日本主導の支援姿勢アピール／国連機関、世銀などと共催

　政府は今年５月にアフリカ地域の発展を議論する第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を横浜市で開催します。７月に北海道で開かれる洞爺湖サミット（主要国首脳会議）議長国としてＴＩＣＡＤを成功させ、サミットでもアフリカ支援のリーダーシップを発揮することを目指しています。
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　ＴＩＣＡＤは日本が主体となって国連機関や世界銀行などと共催する国際会議で、アフリカ開発をテーマにしています。英語名は「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｆｒｉｃａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」です。

　第１回は東京で１９９３年に開かれました。５年ごとに開催され、今年は第４回となります。第１回では、民間部門の活動を通じた経済開発などをうたった東京宣言を採択しました。
　外交筋によると、ＴＩＣＡＤ開催は冷戦終結後に世界の関心が薄れていたアフリカに対し、日本の支援姿勢を打ち出すことで同地域との友好関係を強化することが主眼だったそうです。一方、現在は原油や希少金属（レアメタル）などの地下資源や、未発達の新たな市場として世界から高い注目を集めています。
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　急成長を続ける中国の政府は、エネルギー資源を爆食する人口１３億の巨大市場にエネルギーを安定供給するため胡錦濤国家主席や温家宝首相らがアフリカを訪問しトップ外交を展開し大規模な資金援助で資源獲得や友好国としての関係確立を図っています。

　中国は０６年に首都の北京でアフリカ４８カ国を招待して首脳会議を開きました。同会議では約４０カ国から大統領や首相が参加し、対アフリカ外交を強化する中国の存在感を世界に示しました。日本政府は中国に見劣りしないようにアフリカ各国に首脳の出席を呼びかけています。

　日本は第４回ＴＩＣＡＤの重要テーマに「成長の加速化」「人間の安全保障の確立」「環境・気候変動問題への対処」を掲げています。
　日本は貧困削減につながる経済成長を支援するため政府開発援助（ＯＤＡ）で得意分野としている道路などのインフラ整備を強化しています。
　また、環境問題でも福田康夫首相がダボス会議で表明した１００億ドル規模の資金メカニズムを活用してアフリカの環境への取り組みを後押しする方針です。

　日本がＴＩＣＡＤでアフリカ支援のリーダーシップを発揮しサミットでも主導的な役割を果たせるかどうか。各国が注目しています。（坂本一之）


＜アフリカ開発会議＞福田首相４２カ国首脳と会談へ　
5月11日2時31分配信 毎日新聞

　福田康夫首相は第４回アフリカ開発会議で、出席するすべてのアフリカ首脳と個別に会談する。同会議に首脳（国王、大統領、首相）が出席を予定しているのは１０日時点で４２カ国。５年前の前回会議で２３人と会談した小泉純一郎首相（当時）を大幅に上回る。外務省は「短期間でこれだけ多くの首脳会談を行うのは世界にも例がないのでは」と話す。
　政府内には「多忙な福田首相が全首脳と会談するのは時間的に難しい」との声もあったが、日本の支援を期待するアフリカの首脳たちの間には会談を望む声が強く、外務省が首相側に打診したところ全首脳との会談が了承されたという。
　ＴＩＣＡＤへのアフリカ首脳の出席は、第１回の９３年は５人だったが第２回（９８年）は１５人、第３回（０３年）は２３人と増えている。今回は南アフリカのムベキ大統領、アフリカ連合（ＡＵ）議長のガーナのクフォー大統領らが来日する。
　会談は１人１５分の予定だが、ＴＩＣＡＤ開催期間（２８〜３０日）では時間が足りず、首相は２６日から３０日までの５日間を会談に充てる方向だ

＜アフリカ開発会議＞支援額の確定難航　支持拡大に暗雲
5月11日2時31分配信 毎日新聞

　１０日全容が明らかになった第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の横浜宣言は、アフリカ諸国が日本政府の地球温暖化対策を支持することが中心。日本を支持することで一層の援助を引き出したいアフリカ側と、アフリカの声を背に７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で温暖化問題の議論を主導したい日本の思惑が一致したものだ。しかし肝心のアフリカ支援の拠出金については、政府内でまだ意見がまとまっておらず、アフリカ支援強化が「掛け声倒れ」に終わる恐れも出ている。

　ＴＩＣＡＤは９３年、アフリカ開発の方法論を話し合う政策会合として始まった。日本は０３年の第３回会議で、小泉純一郎首相（当時）が「５年間で１０億ドルの無償資金協力」を表明したが、アフリカ側の評価は必ずしも高くなかった。
　アフリカには他の諸国からも熱い視線が注がれていることがその理由だ。中国やインドは近年、資源確保を狙ってアフリカに急接近している。ＴＩＣＡＤに似たアフリカとの共同開発会議を開き、インフラ建設など巨額の具体的援助案件を表明している。欧米諸国もアフリカ支援額を増やしており、政府開発援助（ＯＤＡ）が縮小傾向にある日本の影は薄くなりつつある。

　危機感を強めた外務省は、ＴＩＣＡＤ４に合わせて巨額の新規支援額を提示できないか模索してきた。しかし財務省は「財源不足」を理由に、開催まで３週間を切った現在も資金の拠出に難色を示している。ＴＩＣＡＤで福田康夫首相が拠出額を表明できる見通しは立っていない。

　気候変動問題での「日本支持」と引き換えに巨額の資金援助を待つアフリカ側の期待が裏切られれば、サミットで「アフリカの支持」をテコに温暖化問題で踏み込んだ対応を米国などに求めようとする日本の狙いも、同様に空振りに終わりかねない。【白戸圭一】

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