| ブログ ログイン | [ ] | トップ プロフ フレンド サークル |
【洞爺湖サミット】 先進国クラブではなく実質的な世界政府 〜中国にも応分の責任を負わせるべき〜
７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の首脳会合で、サミット参加国を現在のＧ８（主要８カ国）から「新興工業国」と呼ばれる中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を加えた１３カ国とする問題が正式議題となることが３０日、明らかになった。拡大を唱えてきた英仏両国の意向によるもので、中国の影響力増大を懸念する日本も応じざるを得なくなった。今回、決定に至らなくとも１３カ国体制への道筋が作られる可能性があり、福田康夫首相は厳しい判断を迫られそうだ。   英仏首脳が、経済成長著しい中印など５カ国をサミットの正式メンバーとしなければ「気候変動や貧困、国際的な商取引といった世界的な問題に対処できない」とメンバー拡大に積極的に関与している。本来は主要先進６カ国で始まったサミットだが、その後、カナダやロシアが参加し、主要国による経済的な問題を話し合う場から、地球規模の問題を話し合う場と性格を変えてきた。政治ショーだという非難もあるが、国連が正常に機能しない状況の下、世界各国の首脳が一堂に会するというのは非常に重要な意味を持つ。特にグローバル化がすすみ、従来の先進国の影響力が相対的に低下する中では、問題解決のためには新興大国を巻き込むことは必然となってくる。サミットが自由・民主の先進国クラブから総合国力上位の主要国による地球規模の会議へ性格が変わったことを宣言するべきである。日本政府はアジア唯一のサミット参加国としての地位を保持し、地域での影響力低下を恐れ、中国の参加には「反対」しているが、サミットの性格が明らかに変わってきており、英仏の提案を拒むことはできないであろう。地球温暖化対策、原油価格高騰、アフリカ問題など、いずれも中国抜きで解決はおぼつかない。サミット拡大が既成事実化する以上、今後はいかに中国に応分の責任を負わせることができるか、日本の外交力が問われる。  背景にはＧ７の国力の相対的な低下がある。総合国力の定義により、順位に変動はあろうが、そのなかでも日本の相対的な国力低下は避けられないというレポートが出されている。｛人口減少と総合国力 総合研究開発機構(NIRA)｝ 従来型の国力＝〔基本要素（人口・領土）＋経済力＋軍事力〕×〔戦略目的＋国家意志〕では、日本の国力は現在、米国、欧州連合（EU）に比べ四割程度の水準だが、五〇年には二割以下に低下してしまう。中国と比べると約十分の一に低下する。そしてそのときに中国は米国を大きく上回る超大国となる。 日本では経済規模のＧＤＰの比較にドル換算値を使用し、世界２位の経済大国としているが、国力の比較では購買力平価を用いるのが実情にあっているようです。貿易に関する事なら為替相場換算値の方が妥当だが、国力比較をするのであれば、購買力平価換算値を用いなければ、正確な値が出ないということです。なぜなら為替相場換算値は、各国国内の物価の違いを全く計算に入れていないからです。たとえば、A国とB国の物価の差が10:1だとすると、A国で1日分の食費にしかならない金額で、B国では10日食べられる事になる。ドル換算すれば全く同じ金額になるのに、実際の価値は10倍も違うのです。 こんなに重大な点を無視して、国力比較など出来るわけがありません。 そもそも購買力平価という概念を用い始めたのはアメリカで、世界戦略に必要な情報として、純粋な国力比較をする為に、CIAが統計に取り入れた事で有名になったようです。 2007年の国内総生産を為替相場換算値で比較すると、上位10国は以下のようになります。単位10億US$。 1 アメリカ合衆国 13,790.00 2 日本 5,103.00 3 ドイツ 3,259.00 4 中華人民共和国 3,249.00 5 イギリス 2,756.00 6 フランス 2,515.00 7 イタリア 2,068.00 8 スペイン 1,415.00 9 カナダ 1,406.00 10 ロシア 1,286.00 11 ブラジル 1,269.00 12 インド 1,090.00 13 大韓民国 981.90 14 オーストラリア 889.70 15 メキシコ 886.40 ところが、これを購買力平価換算に変えると順位は大きく変わります。 1 アメリカ合衆国 13,860.00 ----移民流入による人口増と技術力で経済成長続く 2 中華人民共和国 7,043.00 ---- 2025年世界一の経済規模に 3 日本 4,417.00 4 インド 2,965.00 ---- やがて人口は中国を抜き世界一に。2032年頃に日本のＧＤＰを追い抜き、2050年には米国に急迫 5 ドイツ 2,833.00 ---- 少子高齢化、東欧へ経済圏拡大 6 イギリス 2,147.00 ---- 英連邦の旗手 7 ロシア 2,076.00 ----人口減だが資源・軍事大国。GDPは2028年にイタリア、フランス、ドイツを上回る 8 フランス 2,067.00 ----- 文化、外交力 ＥＵの中心国 9 ブラジル 1,838.00 ----人口増、資源開発で国力増加、2036年までにロシアを抜いている。 10 イタリア 1,800.00 ---- デザイン力はあるが… 11 スペイン 1,362.00 ---- 高度経済成長はいつまで続くか？ 12 メキシコ 1,353.00 ----人口増、2050年ＧＤＰ世界６位 13 カナダ 1,274.00 ----移民歓迎するも米国との差別化困難に 14 大韓民国 1,206.00 ----韓国人の所得、２０５０年には米国に次ぐ世界２位に？？ 既に日本は中国に追い抜かされており、米国を急迫しているばかりか、インド、ブラジル、ロシアといったＢＲＩＣｓと呼ばれる新興大国が上位に来ています。国力は経済力だけで決まるものではありませんが、もはやＢＲＩＣＫｓ諸国は無視できない存在になってきています。 総合研究開発機構(NIRA)では従来型の国力指標を人口、ＧＤＰ、軍事力の３つから構成されると想定し、 2050年トップの中国を１００とすると、米国54、ＥＵ44、日本８、韓国7、カナダ4としています。つまり日本は中国の1/10、韓国と同程度の国力となる。 よって、サミット主要国会議に中国、インド、ブラジル、そしてアフリカ代表の南アが参加するのは当たり前のことであり、これらの国々にも国際社会の責任を背負ってもらわなければならない。これらの国は発展途上国ではあるが、もはや先進国に従属する国ではないのである。日本は中国のサミット参加を拒むよりはむしろ、国際社会へ引っ張り込み、中国に２１世紀の大国としての責任を負わせるべきである。国力にふさわしい負担をさせるべきである。さらに、東南アジアやイスラム諸国の代表として、インドネシアやイラン（トルコ、サウジ）、場合によってはオーストラリアの参加も提案するべきではないか。（韓国は経済規模では十分に資格があるが、地域大国としては不十分である） 中国がグローバル戦略にかじを切り、アジア地域での存在感を強めていく一方、インドが経済大国として輝きはじめたことに世界が注目している。こうした状況にあって、日本のアジアでの存在感は、相対的に低下していく恐れがある。 実際、日本や独英仏など、成長が停止した小国群は、もう将来的には世界の力比べに於いては、十両に転落しそうな前頭に過ぎないのであって、蚊帳の外においても問題ないということになっていこう。それでも欧州はＥＵとしてまとまり影響力を保持しようとしているが、日本は地理的・文化的にも周辺国と共栄圏を作るのは難しく、 少子高齢化とともに、従来型の国力が大きく低下する事が避けられない。いずれにせよ、今後世界の勢力地図が激変することは間違いない。 ただ21世紀の社会は人口、国土、経済、軍事といった規模だけではなく、教育水準や文化、技術力なども重要になってくると考えられる。折りしも日本の人口はピークを過ぎ、人口減少は日本の総合国力にダイレクトに影響を与える。総合研究開発機構の研究によれば、国力を維持するためにも国の持つ能力である市民生活力、経済価値創造力、国際社会対応力のなかの強みである「日本型ソフトパワー」を強化することが必要になるとしている。つまり、日本は国力維持のためには、量から質へのパラダイム転換が望まれているのである。 人口減少時代に向かい始めた社会に生きるわれわれの世代は将来世代にどのような社会を残そうとしているのか、国民全体で具体的な課題に取り組んでいくべきであろう。まずは現状を正しく認識し合理的に将来予測することから始めていきたい。イラク復興プロジェクトでも相当出遅れているが、もう圧倒的な量で追いつく戦略は取れなくなってくる。的確にスピーディに！ベンチャー企業的な戦略が国にも求められてこよう。 人口減少と総合国力に関する研究最終報告概要 http://www.nira.or.jp/past/newsj/kanren/140/140/gaiyou.pdf 「少子化と総合国力」 http://www.nira.or.jp/past/introj/06/nikkei/index.html 中国の総合国力は世界３位 「２０３０年に日本抜く」 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801301703008-n1.htm ゴールドマンサックス ＢＲＩＣＫ http://www2.goldmansachs.com/ideas/brics/index.html ＢＲＩＣsのあとには11の新興経済発展国家群http://ja.wikipedia.org/wiki/NEXT11が急成長している。ゴールドマンサックスが挙げた１１カ国はイラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ。なかでも既にＯＥＣＤ加盟国の韓国とメキシコは経済規模が大きく、あらゆる面で日本に追いついてくる。 経済成長 の未来 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/search_keyword.php?keyword=%B7%D0%BA%D1%C0%AE%C4%B9&p=4 フォーリン・アフェアーズの最新号（７−８月号） フレッド・バーグステンの論文「対等な協力関係」（A Partnership of Equals） 「今後の世界経済にとって、アメリカと中国の"Ｇ２サミット"こそが最重要だ。アメリカが世界経済を運営する際の最重要のパートナーは、ＥＵから中国に交代している面がある」 http://www.foreignaffairs.org/20080701faessay87404/c-fred-bergsten/a-partnership-of-equals.html アメリカが中国を覇権国に仕立てる（田中宇） http://tanakanews.com/080628china.htm |
| << 前記事(2008/06/30) | ブログのトップへ | 後記事(2008/07/01) >> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
経済学者はアホばっかりか。購買力平価？。品質の違いは、いつまでたっても無視か？。 |
sting 2008/07/05 18:04 |
世界中の偽者を買ってください。 |
ばかsting 2008/07/08 23:59 |
| << 前記事(2008/06/30) | ブログのトップへ | 後記事(2008/07/01) >> |
ニコッとタウン